できそこない文書館

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「月刊日本」2008年3月号に掲載されている「あなたは家族に殺される!」という特集を読んだ。それによると、平成19年度には殺人、殺人未遂事件のうち親族が被害者になったケースは47.8パーセントと、全体の半数近くを占めているそうだ。これからは、学校でも「身近な人に殺されないように気を付けましょう」と教育する必要がある(ついでに言えば、「先生にセクハラされないように気を付けましょう」と、「警官に騙されないように気を付けましょう」「自衛隊に監視されないように注意しよう」とも教えるべきだ)。本当だろうか。

http://pandaman.iza.ne.jp/blog/entry/515559/
要するに国の治安がよくなり殺人発生数が減れば減るほど、

面識のない人間同士の殺人数が大きく減少していき、

そして家庭内殺人や知人同士の殺人数が小さく減少していき

その減少格差から全殺人数の中の家庭内殺人比率が上昇していくというわけです。

非常に語弊のある言い方ではありますが、全体殺人数の中で家庭内殺人の比率が高まっていくのは「悪くない傾向」だったりします。

さて皮肉はここまでにして。上記「月刊日本」記事によると、平成7年に刑法が改正されて尊属規定が削除されてから、親族殺人が増加したとある。そんなに簡単に因果関係が立証できるのならば社会学者は誰も苦労はしない。

下村博文と稲田朋美のインタビューが掲載されている。両者ともに尊属規定の復活を主張している。しかし彼らはどうやら尊属と卑属の区別がついていないようだ。尊属とは自分よりも代が上の親族のことであり、卑属とはその逆である。尊属殺人とは子供が親や祖父母を殺すことなのだ。分かりやすく言えば、子殺しや児童虐待は尊属規定に該当しない。

尊属規定はけったくそ悪いと思う。子供が親(あるいは祖父母など、"上"の人間)を殺した場合のみに、厳罰が下されるのだ。ここにあるのは「子供は親に属する」と云う古いふるい家族観である。人間は全て、本人のものである。子供の間は親が預かっているのだ。預かりものを傷つけることは許されない。まあ、憲法14条を読めば誰にでも分かる。

第14条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

法の下の平等が明記されている。法で差別を規定することがいかにナンセンスか、それこそ子供でも分かる。
尊属規定に対する司法の判断は、以下を参照のこと。

専属殺人について
http://www.kgef.ac.jp/ksjc/ronbun/850200y.htm
最高裁判所の大法廷は、昭和４８年の４月４日、３件の専属殺人事件、同未遂事件に対して、刑法２００条の専属殺人罪の規定は、日本国憲法１４条１項に違反して無効である旨の判決を行った。

尊属殺人重罰規定違憲判決
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/sonnzokusatujinhannketu.htm

先日跳んできたトラックバックが面白いので、ここに紹介しよう。



「ぷにっと囲碁！なブログ」
2007.06.08 Friday「監視カメラが無いと守れない人命がある…かも」

管理人:
「力なき正義は無力なり。正義なき力は暴力なり」。
自分の身を守る訓練も受けていない、法的権力も無い「力なき正義」である乗客に「お前やお前の家族がどうなろうと知ったこっちゃないが、とにかく勇気を出して暴漢を止めろ」という無茶な事を言うより、相手を制圧するための訓練を受け、法的権力もある「力ある正義」である警察官・警備員を導入したり、（コスト的にそれが不可能であるならば）その代替として監視カメラを導入するほうが、現実的だと思うんだよな…俺。

やましい事をしてなければ問題ないでしょ？

管理人:
もそもさ、電車内の監視カメラを反対している人達って、カメラで撮られたら都合の悪い事でもやってんの？
列車内でシコったりパコったりとか。

みつき:
…でも、確かに、そういうやましい事をしていなければ、監視カメラがあっても気にはならないのではないか…と思いますね。

みつき:
　それに、「プライバシーが云々…」とはいいますが、そもそも、電車は公共の空間であって、自分の部屋ではありませんしね…。

管理人:
あとさ、防犯カメラに反対するのであれば、「防犯カメラが必要ない世の中にするにはどうすればいいのか」という代替案が必要だと思うんだが、時間的・地理的・人的・金銭的コストとして現実的な範囲内での代替案があるのかな？
そこんところがちょっと疑問。

みつき:
今の日本が監視カメラの必要がない「安全な国」であれば良いのですが、最近の治安状況を見ると、残念ですが、監視カメラの設置は仕方がないと思う私がいます。



一見もっともだと思わせる論調である。ひとつずつ見てみよう。

>管理人:
>「力なき正義は無力なり。正義なき力は暴力なり」。
>自分の身を守る訓練も受けていない、法的権力も無い「力なき正義」である乗客に「お前やお前の家族がどうなろうと知ったこっちゃないが、とにかく勇気を出して暴漢を止めろ」という無茶な事を言うより、相手を制圧するための訓練を受け、法的権力もある「力ある正義」である警察官・警備員を導入したり、（コスト的にそれが不可能であるならば）その代替として監視カメラを導入するほうが、現実的だと思うんだよな…俺。

ここは実に分かりやすい「二分法」である。
「乗客に電車内の安全を維持しろと云うのは無茶である。車内警備員を充実させるべきだ。」
ここまではいい。だがなぜその代替えが監視カメラなのであろうか。本当に他に方法はないのか?

たとえば座席まわりに緊急ベルのボタンを配置すると云うのはどうだろうか。押すと車内中に大音響のベルが鳴り響き、客室乗務員にも通報される。これを周知させれば、充分な犯罪抑止になると思う。

>やましい事をしてなければ問題ないでしょ？

>管理人:
>もそもさ、電車内の監視カメラを反対している人達って、カメラで撮られたら都合の悪い事でもやってんの？
>列車内でシコったりパコったりとか。

>みつき:
>…でも、確かに、そういうやましい事をしていなければ、監視カメラがあっても気にはならないのではないか…と思いますね。

>みつき:
>それに、「プライバシーが云々…」とはいいますが、そもそも、電車は公共の空間であって、自分の部屋ではありませんしね…。

この方が、公共空間における個人の自由をどうお考えなのか気になるところだ。公共空間の行為が全て他者に把握されても構わないとでも言うのだろうか?重大な人権侵害をいともたやすく肯定する暴論である。こう考えてみよう。電車の中で乗務員がカメラを担いで誰彼かまわず撮影していたら不愉快ではないだろうか?

>管理人:
>あとさ、防犯カメラに反対するのであれば、「防犯カメラが必要ない世の中にするにはどうすればいいのか」という代替案が必要だと思うんだが、時間的・地理的・人的・金銭的コストとして現実的な範囲内での代替案があるのかな？
>そこんところがちょっと疑問。

>みつき:
>今の日本が監視カメラの必要がない「安全な国」であれば良いのですが、最近の治安状況を見ると、残念ですが、監視カメラの設置は仕方がないと思う私がいます。

ここも実は詭弁である。何かに対して批判することには、対案の提示は含まれない(今回は上で監視カメラに替わる案を提示したが)。殺人を批判する際に対案を出す必要があるとお思いか?悪いと思えば悪いと言う。それだけで充分なのである。

この方は監視カメラがなぜ問題なのか分かっていないようだ。監視カメラは全ての被写体に善を強いる。逆に言えば全ての被写体を悪だと想定するのである。そしてその「善悪」は監視する側によって決定されるのである。これを個人の尊厳の侵害と言わずして何と言おうか。
監視社会の恐怖はすでに現実化しつつある。一例を挙げよう。



携帯番号が“背番号”に　移動履歴監視の怖さ
JANJAN 2007/06/01
http://www.janjan.jp/living/0706/0705316449/1.php

田中さんが逮捕されたのは、共犯としてつかまった会員の女性に（田中さんが）高速料金を払わずに通行させた疑いによるもの、としていますが、小谷さんの取材によると、事実はまったく違っていたそうです。「フリーウエイクラブ大阪勉強会」に田中さんと女性が参加していて、この勉強会の模様を撮影したビデオに田中さんが映っていたというだけで、女性と無料通行を「共謀した」とされ、逮捕されたのだそうです。田中さんは改正法が施行されてから無料通行はやっていないこと、実行犯の女性と面識もなく、勉強会では無料通行を進める発言もしていないそうです。

小谷さんはこの事件は「国策捜査」であると述べました。滋賀でやっている裁判を傍聴しているそうですが、そこには、まさに携帯電話の記録やメールの記録など無尽蔵に集められた裁判資料が、裁判の証拠として出てきたそうです。「これは共謀罪と同じ」と指摘した上で、「まず逮捕ありき。勉強会のビデオに映っていただけで逮捕された。どんどん交友関係を調べ、任意に連れて行く。供述調書をとって固めていく。

安全や平和は、他者の人権を侵害して得るものではない。

世の中にはまだまだ分からないことがある。誰も気付かなかった重大事を知っている、と思い込んでいる君(たち)に、大事なことを言っておこう。

どんなゲームにもルールがある。巨大な陰謀を白日の元に暴くにも、ルールは守らなくてはならない。それは何か。司法裁判の「推定無罪」の原則と、科学思考である。

まず、第一に挙げた「推定無罪」の原則を説明しよう。これは、罪を追求する側が被疑者の犯罪行為を立証できない時には、被疑者を無罪とみなす、という意味である。つまり、巨大な陰謀をあばいて世界に発信しようとしている君(たち)が立証するのだ。敵には反証義務はない。責任は重大である。

では第二に、立証する際の注意点を挙げよう。証拠集めには慎重にならなければならない。どこの誰だか分からない人物のあやふやな証言や伝聞、ピントがぼけた写真などをいくら集めても意味がない。また当事者や利害関係者の証言も、扱いには気をつけるべきであろう。

「陰謀は深く人知れずに行われるものだから、証拠がないのが最大の証拠」などと寝言を言い出さないように。証拠が見つからないのなら、敵は無罪なのだ。

具体的な物的証拠を中心に集めること。恣意的にも解釈出来る状況証拠はあくまでもサブである。

以上の条件を満たしたうえで、巨悪を糾弾すれば賛同者が集まることは間違いない。健闘を祈る。

最後に、諸君にはなむけの言葉を贈ろう。
陰謀論者よ、科学的であれ。

「猫に小判」HTMLから復元。原ブログの雰囲気が分かっていただけるだろう。

みなさん?！　☆自衛隊はこんな事してまーす☆ http://jieitainikoban.blog.shinobi.jp/ ja Copyright (C) 2005-2006 SAMURAI-FACTORY ALL RIGHTS RESERVED.

自衛隊の内部で行われている事が公表されないのは何故か？



それは、自衛隊組織に都合の良い規則があるからだ。



その規則はこれだ！



これは、機会教育で使われた資料であるが、

資料にもある通り、管理者の承認が必要なのである。



承認＝検閲である。



その機会教育が行われたのは、これだ！





自衛隊はホームページを開設して記事を載せても

良いと規則ではあるが



ホームページを開設するには届け出て管理者の承認

が必要であり

そのホームページに記事を載せる場合も管理者の承認



それこそが

承認＝検閲なのである。



自衛隊に都合の悪い事をホームページに載せられては

国民の知るところとなるからだ。



自衛隊の都合の良い内容のホームページは多数存在する。



自衛隊の都合の悪い内容のホームページは、ほとんど皆無

に近い。



自衛隊員は、この自衛隊組織に都合の良い規則で言論が

封じられているのである。



では、

自衛隊内で、自衛隊員が苦情があった場合はどうだろうか。



航空自衛隊の北部航空警戒管制団第四五警戒群（北海道当別町）に

勤務していた女性自衛隊員が国を提訴したのを憶えているだろうか？



女性自衛官の人権裁判を支援する会（記事を一部抜粋）

＜暴行のあと＞

■Ａの暴行・猥褻行為により、原告は切り傷・打撲など各所に傷害を負った。

　　しかしその日から2日連続の当直勤務で受診できなかった。

■原告は翌日上司に報告したが、被害者として扱われず、なんの措置も

　 とられなかった。その後2007年2月27日にやっと原告の被害届が警務隊

　 に受理。Ａに対する強制猥褻罪の嫌疑で捜査が開始された。 



この文書から

自衛隊組織は、やるべき事をしていないことを表している。



防衛省訓令第７６号

『苦情処理に関する訓令』には、



(苦情申立て)

第１条　隊員は、自衛隊において自己の受けた取扱いが不法又は不当

　であると考えるときは、上官にその旨を申し出て不法又は不当な取扱

　いの是正その他の苦情の救済を求めるほか、これに関して、この訓令

　に定めるところにより、苦情申立てを行なうことができる。



（苦情申立ての方法)

第３条　苦情申立ては、勤務に支障のない時間において、苦情処理者又

　はその指定する部内の職員に対し書面又は口頭により行なうものとする。



２　前項の書面には、当該隊員が署名押印しなければならない。

３　口頭による苦情申立てを受けた者は、その申立ての内容を書き取り、

　これを当該隊員に読み聞かせ誤りのないことを確認したうえ、署名押印

　させなければならない。

４　苦情申立てに際しては、用語が不謹慎にわたることのないようにしなけ

  ればならない。

５　第１項の苦情受理者は、別表の部署に勤務する者についてそれぞれ

 同表に掲げる者とする。ただし、別表に掲げる者及びその者の直近の部

下の苦情受理者は、別表に掲げる者の直近の直属上官とする。





とある。



実際、私も部隊で勤務していたとき、苦情を口頭で申し出たが

結果の通知がこないので、直属上司に聞いてみたところ



直属上司から

『そんな苦情があるなら裁判しろ』と言われた

のを思い出しました。

その上司は今でも部隊に勤務しています。



ちなみに

陸上自衛隊の苦情の処理の細部取扱いに関する達

（苦情申立書）第２条　訓令第３条第１項の書面による苦情

の申立て及び同条第３項の口頭による申立てを受けた者が

申立ての内容を記述するのに使用する苦情申立書の様式は

別紙第１のとおりとし、部隊等の長は苦情申立書の用紙を隊

員の利用しやすいところに備え付けなければならない。



海上自衛隊

第２条　苦情申立ての対象となる事案は、法律、命令、訓令そ

の他の規定に照らして不法又は不当な取扱いを指すものとし、

次に掲げる事項は除かれるものとする

(１)　勤務環境の改善に関する事項

(２)　昇任、補職及び勤務の種類等についての単なる不満に関する

　 事項

２　自衛隊法（昭和29年法律第165号）第49条第１項に規定する審

　査請求又は異議申立ての対象となる事案及び他の法律により救

　済のみちが開かれている事案については、原則として、当該法律

　の定めるところによる。



航空自衛隊

苦情の処理に関する達

第３条　苦情申立てを書面により行う場合は、次の各号に掲げる事項

を明示するものとし、口頭による場合はこれに準ずる。

(１)　所属（勤務部署）

(２)　階級（級）、氏名及び生年月日

(３)　苦情を申し立てようとする事実のあつたことを知つた日

(４)　申し立てようとする苦情の内容

(５)　苦情を申し立てる日

２　前項各号に掲げる事項が明示されていない場合においては、

苦情受理者又はその指定する者は、苦情申立人に所要の事項

について質問等を行ない補正することができる。

以下略



となっているが



昨年まで、

私の見た範囲では、

航空祭、創立記念行事、盆踊りなどで駐屯地を

開放するが、苦情申し立てるものなど見たことない。



現役時代で勤務した部隊では、苦情申し立てを

部隊内で、うやむやにしていました。

自衛隊組織は、『苦情の処理に関する訓令』をやらないばかり

か裁判しろとまで言う体質



要するに

自衛隊の都合の悪い事は部隊内である場合、

うやむやにし国民に情報が行かないようにしているのである。

その反面

自衛隊に都合の良い情報は、積極的に出すのである。





そして

規則によって自衛隊員の言論を封じ、

苦情などの都合の悪いことはやらずに

自衛隊員を使って自衛隊外部の情報収集など

国民の税金を使って活動しているのである。



ＮＨＫの番組で社会保険庁の年金問題で自○党の政治家

が、いままで、そんな事をしているとは思わなかった。

社会保険庁は解体する。発言をしていたが

自衛隊の問題についても、同じ発言をするのだろうか。





国民のみなさん。

自衛隊組織は、国民の税金を使いながら

国民と一体となるどころか、国民から閉鎖

された社会になっていることに

　どう思いますか。

http://jieitainikoban.blog.shinobi.jp/Entry/7/

自衛隊の計画教育と機会教育とは何か

知らない人が多いのではないでしょうか？



定期秘密保全検査のため

　　　　　　　↓

（定期秘密保全検査）

第44条　管理者の職務上の上級者は、毎年２回（６月及び12月を基準）当該管理者の所掌に係る秘密の保全状況について検査しなければならない。

ただし、やむを得ないときは、管理者又は他の者に命じて検査を実施させることができる。



下記のような教育をします。

　　　　　　　↓

（保全教育等の実施）

第46条の３　部隊等の長は、指揮下の隊員に対し、保全意識の高揚及び遵守事項の徹底を図るため、

それぞれの地位に応じて計画的に又は機会をとらえて保全に関する教育を実施するものとする



また

自衛隊の精神教育にも

計画教育と機会教育があります。



今までは

機会教育でしたが



計画教育の内容はこれです。



要するに

計画教育や機会教育は自衛隊の規則で

やるように定められているのです！



明らかに

自衛隊組織として、現実に行われて

いるのです。



国民のみなさん。

　

　自衛隊は組織として、自衛隊員を

教育し、税金で雇われている隊員を

使い情報収集などを行っています。



これを

　 どう思いますか？

http://jieitainikoban.blog.shinobi.jp/Entry/6/

前回の記事で隊員にノルマを課していると書いたが



そのノルマの機会教育簿はこれだ！





この機会教育簿には



１人２件が目標で



目標達成と書かれている。



また



内容については見てもらった通りである。



自衛隊は隊員や

その家族を使い情報収集を行っているのである。



自衛隊員と家族で情報収集をしていると言うことは、

実数は把握してないが、かなりの数に上る。



自衛隊員の家族は、自衛官じゃないのに視認情報を

提供している。



要するに

自衛隊の考え方は、

自衛隊員の家族＝自衛隊員＝自衛隊

と考えているのだ。



現役の頃、

良く上司から奥さんや子どもの教育をしろ！

と指導された記憶がある。



これは、

明らかに

国民の税金を使用し、自衛隊員を使って組織的に行われている

情報収集活動である。



しかも、

国民の中に自衛隊が敵を作り、その国民を信用していないのが

現実である。





　　　　　　　　　　　　　　　

国民のみなさん



　自衛隊は自衛隊員という税金を



使い情報収集活動を日常的に行い、



国民を信用していない事を、どう思い



ますか。



また、



自衛隊は国民を守るべき任務がある



のに、いつから国民を監視する任務が



誰から与えられたのでしょうか。

http://jieitainikoban.blog.shinobi.jp/Entry/5/ 自衛隊が選挙になると毎度、やっている教育

それは

どこの党に投票するか

そして

視認情報を集めてくる

教育である。



その教育は部隊毎に行われ

定期秘密保全検査のため

機会教育簿に教育をしたという証拠として記載するのである。





その機会教育簿がこれだ。





この機会教育簿には、

『政党を良く承知せよ』と書かれている。

これは

私も現役時代に教育をしたことがあるが、

いわゆる

自○党に入れろ！

と

言うことである。



『投票したならば中隊本部に連絡せよ』と

言っている。

これは

部隊で作成している非常呼集網図を使い連絡しろ！

と

言っているのである。

要するに

自衛隊では投票率が、ほぼ１００％なのである。



機会教育簿の下には

視認情報を持ってくるように言っている。



所見には

教育をしたものが、今回、このような教育を３回したと書いている。





国民のみなさん。

　自衛隊は、組織を利用して自○党に投票するよう

教育し投票させる行為は、公職選挙法や自衛隊法

違反ですが

　 こんな事が許されていいのでしょうか？

http://jieitainikoban.blog.shinobi.jp/Entry/4/ 自衛隊の視認情報がどのように、作られるか？



例えば



このような物があった場合









・外出した隊員が町で配られた上記のビラやちらし

・官舎に住んでいるところに配られた上記のビラやちらし

・官舎以外に住んでいる隊員の自宅に配られた上記のビラやちらし



を

　上記のようなビラやちらしを配れた場所、時間、収得したものの氏名を記載し自らが所属する部隊の総務関係（中隊であれば隊付准尉、連隊であれば第１科又は総務科など）に持っていくと



このような視認情報綴りに






このように記載されます。







これらを



上級部隊に報告し



最近、共産党が入手した視認情報綴りとしてなるのです。



ですから

　共産党が入手した自衛隊の「情報保全隊」による大規模な国民監視活動を詳細に記録した内部文書が公開されましたが、「情報保全隊」だけではなく、



全国にある各駐屯地や各部隊が情報活動を行っているのです。



　この全国にある各駐屯地や各部隊には、上記のようなビラやちらしを収集するノルマが隊員に課せられているのも事実です。



そして

選挙の時などは

収集に一番、良い時期とされています。

積極的に、ＧＩカットか坊主頭でビラやちらしを貰うのは、ほぼ自衛官だと考えて良いでしょう。





　国民のみなさんへ。



国民のみなさんも

このように

自衛隊に常に監視されています。



これは

個人のプライバシーに対する人権侵害行為であるとともに、言論・表現の自由を否定する憲法違反であるとは思いませんか！





http://jieitainikoban.blog.shinobi.jp/Entry/3/

クラスター爆弾について



５月２５日、防衛省の田母神俊雄（たもがみ・としお）空幕長は２５日の定例会見で、

「日本は島国で海岸線が長く、クラスター爆弾は防御に有効」と述べ、防衛手段として必要だという考えを示した。

　日本では、クラスター爆弾を上陸してくる敵を海岸線で防ぐために使うことが想定されている。



田母神空幕長は

「クラスター爆弾で被害を受けるのは日本国民。国民が爆弾で被害を受けるか、敵国に日本が占領されるか、どちらかを考えた時、防衛手段を持っておくべきだ」と述べた。



日本国民をクラスター爆弾で

死なせても良いのかよ?！

田母神空幕長?



まぁ。

戦争になれば

内閣の閣僚や田母神空幕長は市ヶ谷の

核を落とされても大丈夫な防空指揮所に

いるから死なないし?！！！

ちなみに

航空自衛隊の採用しているのは、この人です。

　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　

航空幕僚監部　人事計画課　募集班　3等空佐　中?宏行



見かけた方は日時、場所などを、このブログに教えて下さい。





それで

田母神空幕長のクラスター爆弾発言の後、



なんと！

クラスター爆弾：新条約の交渉に米が同意　イスラエルも



の見出しで

　【ジュネーブ澤田克己】米政府筋は６月１８日、毎日新聞に対し、



不発弾が人道被害をもたらしているクラスター爆弾を規制する新条約の交渉に米国が同意することを明らかにした。

また

イスラエル政府筋も同日、条約交渉開始に同意すると語った。同爆弾の大量保有国で、実戦で使用する両国は条約交渉に拒否反応を示してきたが、禁止を求める国際世論の高まりに抗しきれなくなった模様だ。

米国の交渉入りで、条約作りの機運は一気に高まりそうだ。

両国とも、露中日なども参加し１９日からジュネーブで開かれる「特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）」の政府専門家会合で政策転換を表明する。

これまで条約交渉への態度を明確にしていなかった日本政府も、米国などに足並みをそろえて交渉開始支持に回る。

　同会合は１１月に開かれるＣＣＷ締約国会議の準備会合で、欧州連合（ＥＵ）は「１１月に交渉を始め、来年１１月の締約国会議に結果を報告する」と提案。ドイツはたたき台として「不発率１％未満の爆弾は当面容認する」という段階的禁止案を提示している。ＥＵは今回の専門家会合では、締約国会議に対し、「交渉開始を求める」との勧告を採択したい考えだ。

　日米も加わり条約交渉に入る場合、ＣＣＷの追加議定書として、同爆弾の生産や使用に一定の規制を加えることを目標にする可能性がある。

　ただ、同爆弾を大量に保有する中露は態度を明確にしていない。全会一致が原則のＣＣＷ関連の会合では、条約締結は困難との見方もある。

　クラスター爆弾を巡っては、ノルウェーなど即時全面禁止を求める「積極派」が主導し、米露中の入らない「有志国方式」によって来年中に禁止条約を作ろうという「オスロ・プロセス」が動き出している。米国の動きは、条約作りを勢いづける一方、オスロ・プロセスにブレーキをかける懸念もある。

　ＣＣＷには、１０２カ国が加盟。英独仏や日本は「米露中など大量保有国が参加するＣＣＷでの条約交渉が本筋」と主張してきた。

毎日新聞　2007年6月19日　3時00分



その後

　不発弾が市民を無差別に殺傷しているクラスター爆弾の禁止条約作りを目指しペルー・リマで開催されていた「クラスター爆弾禁止リマ会議」は、禁止対象をめぐる意見の隔たりが大きく、条約について結論が出せないまま２５日、閉幕した。

　会議では各国が「不発率の極めて高い旧型のクラスター爆弾は廃棄すべきだ」との共通認識を相次いで示したが、日本は「廃棄するかどうかは今後の議論」と指摘するなど、日本の認識の孤立化が鮮明になった。



日本よ世界から孤立か?



当の田母神航空幕僚長は何をしているかと言えば、



なんと！

海外旅行で?す。



ここで確認して下さい。

　　　　　↓

http://www.mod.go.jp/asdf/info/houdou/0706/0622-1.htm 田母神幕僚長を見かけた方は、コメント下さい。 すぐに、 ＵＰしますんで！

http://jieitainikoban.blog.shinobi.jp/Entry/2/

戦闘開始前に



自衛隊に告げる！



今までの事を白状しなさい！



国民の目を誤魔化すな！



と言うわけで・・・









作戦会議を開き・・・・・・







　自衛隊内部で行われている事実を

国民に知ってもらいましょう?！



ＴＢ。大歓迎！

http://jieitainikoban.blog.shinobi.jp/Entry/1/

「猫に小判 自衛隊内部を滅多切り」より。

猫に小判 自衛隊内部を滅多切り
みなさんー！　☆自衛隊はこんな事してまーす☆
[8] [1] [7] [6] [5] [4] [3] [2]


自衛隊！これって自衛隊法や公職選挙法違反じゃねーの。

自衛隊が選挙になると毎度、やっている教育
それは
どこの党に投票するか
そして
視認情報を集めてくる
教育である。

その教育は部隊毎に行われ
定期秘密保全検査のため
機会教育簿に教育をしたという証拠として記載するのである。


その機会教育簿がこれだ。

この機会教育簿には、
『政党を良く承知せよ』と書かれている。
これは
私も現役時代に教育をしたことがあるが、
いわゆる
自○党に入れろ！
と
言うことである。

『投票したならば中隊本部に連絡せよ』と
言っている。
これは
部隊で作成している非常呼集網図を使い連絡しろ！
と
言っているのである。
要するに
自衛隊では投票率が、ほぼ１００％なのである。

機会教育簿の下には
視認情報を持ってくるように言っている。

所見には
教育をしたものが、今回、このような教育を３回したと書いている。


国民のみなさん。
　自衛隊は、組織を利用して自○党に投票するよう
教育し投票させる行為は、公職選挙法や自衛隊法
違反ですが
　 こんな事が許されていいのでしょうか？
【2007/07/12 21:44 】
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(コメント略)